使わなくなった倉庫がある場合や倉庫を相続したもののどう使えば良いか分からない場合など、倉庫の売却を考えている方もいるでしょう。そのような場合、できるだけ早く売却したいと考えることもあるかもしれませが、一般の住宅に比べると、倉庫は売却までに時間もかかるため早めに準備を進めることが大切です。とはいえ、どのように売却を進めれば良いかわからない方が多いと思います。今回は、倉庫の売却をする場合に覚えておきたいポイントや注意点などをご紹介していきます。
倉庫の売却において確認すること
倉庫の売却を考えたらまずは、以下の点について確認しましょう。
相場を確認しておく
倉庫を売却したいと考えたら、まずは相場は確認しておきましょう。相場を確認するには、インターネットなどで、同じ地域で同じ条件で売りに出されている倉庫の価格などを参考にある程度の相場を確認することができます。相場感を把握できれば、査定で提示された金額が低すぎないかといったことを確認するときにも参考になります。また売却価格を設定するときにも、相場より高すぎると売れず、低すぎれば損してしまうため、事前に把握しておくことが大切です。
しかし、倉庫は、住宅系よりも事例が少ないため参考になる情報が見つからないこともあり得ます。そのような場合は、不動産会社に確認すると良いでしょう。
市街化区域か市街化調整区域か
倉庫を売却するうえで、市街化区域にあるか市街化調整区域にあるかによって売却のしやすさも変わってきます。市街化調整区域に指定されているエリアで、地目が宅地以外の場合は、住宅用地として売却することができません。この場合、倉庫を探している人以外は買い手になりません。
住宅用地として売却できる場合には、住宅を建てるために土地を探している人もターゲットになるので、買い手の幅が広がります。
売却価格に影響する要素
売却の査定額は、様々な要素から判断されますが、ポイントになることについていくつかご紹介します。
倉庫の状態
まず倉庫の状態は、売却価格に影響することの一つです。一般の住宅でも、住宅の状態が良いほうが高い価格がつきますが倉庫も同様です。
例えば、築年数、耐用年数、外壁・屋根の状態などは価格に影響します。また、しっかりと定期的なメンテナンスが行われている倉庫の方が評価も高くなります。
設備の状態
倉庫の築年数、耐用年数の他にも、設備の状態も価格に影響します。機能的な設備が整っていたり、汎用性の高い設備がある場合には様々な用途で使用できるため、評価も高くなりやすいでしょう。
一方で廃棄が難しい設備などは事前に処分しておくほうが良いでしょう。
立地、周辺環境
交通の利便性の良さや周辺環境は売却するうえで大切なポイントとなります。高速道路や主要幹線道路へのアクセスが良いことや商業施設の近くなどは評価が高くなりやすいといえます。他にも、駐車場の広さなども要素の一つとなります。
また自然災害のリスクといったことも影響します。洪水などのリスクが高いエリアだと評価が下がってしまう可能性があります。
倉庫をできるだけ高く売却するには？
売却価格に影響する要素として、上記のようなポイントがありますが、売却するならできるだけ高い価格で売却したいと思うのは当然のことです。では、できるだけ高く売却するために何かできることなどはあるのでしょうか。
相場を踏まえた金額を検討する
最初にも少し触れましたが、相場を踏まえた金額を設定することは非常に重要です。相場より高すぎれば売れず、かと言って低すぎても損をしてしまいます。また不動産の売買では、値引き交渉もよく行われます。そのため、それを想定した価格を検討することもポイントといえます。
売却のタイミングを検討する
市場の動向なども踏まえて、売却のタイミングを検討することも一つといえます。とはいえ、市場動向の把握は難しいところでもあるので、不動産会社に相談してみると良いでしょう。
また倉庫や工場などは売却までに時間がかかるため、しっかりと計画的に進めることが大切です。
更地にすることも方法の一つ
倉庫として売却するには、当然ですが倉庫を探している人のみがターゲットになり用途も限られてしまいます。また築年数が古かったり耐用年数が短いなど倉庫として売却することが難しい場合もあるでしょう。そのような場合、更地にして土地として売却する方が高く売れる可能性があります。とはいえ、解体するには解体費用がかかるため、様々な点からしっかりと検討したうえで決めるようにしましょう。
また最初にお伝えした市街化区域か市街化調整区域かということも踏まえて検討しましょう。
倉庫売却に強い不動産会社に依頼する
倉庫の売却で大切なのは、倉庫の売却に強い不動産会社に依頼することもポイントです。倉庫のニーズは、一般の住宅に比べて限られているため、不動産会社のノウハウやネットワークなども必要となります。不動産会社のホームページなどから、倉庫の売却に強い業者かどうか確認してみるようにしましょう。
複数の業者に査定してもらう
複数の業者に査定してもらうことで、どのくらいが適切なのかを把握することができます。1社だけの査定だと高いのか安いのかがわからず、適切な相場観が把握できません。複数業者に査定してもらったうえで、どの不動産会社に依頼するかを決めるようにしましょう。
また売却価格という点以外にも、担当者との相性という点でも複数の業者に査定を依頼することがおすすめです。倉庫の売却は長期間になるケースも多いため、担当者との相性も大切になります。
倉庫売却にかかる費用
倉庫の売却には費用もかかります。なお、以下の費用の他にも譲渡所得税などの税金もかかります。
登記報酬費用
登録を抹消する際に必要となる費用です。これは司法書士に支払うもので、1万円〜5万円程度のことが多いです。ただし、場合によってはこの金額よりも高くなるケースもあります。
測量費用
大規模な倉庫で土地面積が大きい場合や買い手から希望があった場合には測量を行わなければならないケースがあります。測量費用は、土地の条件などによって費用が変わりますが、高いケースだと100万円以上になる可能性もあります。
仲介手数料
仲介手数料は、販売を依頼した仲介会社に対して支払います。仲介手数料は売買価格によって変わりますが、法律で上限が決まっています。一般的には以下の計算式で算出できます。
売買価格200万円以下・・・手数料の上限は、売買価格×5％＋消費税
売買価格200万円超〜400万円以下・・・手数料の上限は、売買価格×4％＋2万円＋消費税
売買価格400万円超・・・手数料の上限は、売買価格×3％＋6万円＋消費税
解体費用
倉庫を解体する場合には、解体費用がかかります。解体費用は、倉庫の構造や坪数などによっても変わるため、解体業者に見積もりを取るようにしましょう。
工場倉庫の不動産案件に特化したデポラボ~DEPLAB~
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